🔹 フジテックが突然の非上場化を発表
2025年夏、日本の老舗エレベーターメーカー「フジテック」が突如、非上場化を発表しました。
買収を提案したのは、欧州の投資ファンド「EQT」。提示されたTOB（株式公開買い付け）価格は5,700円。
しかし、発表前日の終値（6,205円）を約8.1％も下回る水準で、投資家に衝撃が走りました。
市場ではこれを受けて株価が一時約9％も急落。その背景には、長年続く創業家とアクティビストの対立がありました。
🔹 Oasis vs 創業家──物言う株主の圧力
フジテックの経営をめぐる混乱は、2020年以降から始まっています。
香港系の投資ファンド「Oasis Management」が株式を大量取得し、企業統治（コーポレートガバナンス）の改善を迫りました。
- 会長の辞任要求
- 社外取締役の独立性強化
- 創業家との関係の見直し
これらの提案に対し、創業家側は強く反発。経営の安定や伝統を守るという名目で、株主提案を拒み続けました。
この対立構造が長期化し、経営リスクとして表面化する中、外資による買収という形で事態が大きく動いたのです。
🔹 TOB価格は“ディスカウント”水準
EQTが提示したTOB価格は5,700円。
しかし、これは買収発表前日の市場価格（6,205円）よりも8％以上低い価格でした。
通常、TOBは株主に売却を促すためにプレミアム（上乗せ）価格で行われるのが一般的。
今回のような「ディスカウントTOB」は異例であり、市場の期待を大きく下回ったと見られています。
結果として、フジテックの株価は発表後に一時約9％下落しました。
これは投資家による“失望売り”の動きといえるでしょう。
🔹 なぜ非上場化なのか？EQTの狙い
EQTがフジテックを非上場化することで得られるメリットは、いくつかあります：
- 市場の目を気にせず、中長期的な再建計画を進められる
- 創業家との対立から解放され、迅速な意思決定が可能
- ガバナンスをゼロから再設計しやすい
一方で、上場をやめることによる情報開示の減少や、企業価値の見えにくさに懸念を示す声もあります。
透明性の担保と再成長戦略が、今後の信頼回復のカギとなりそうです。
🔹 一般株主はどう判断すべきか？
現在の市場価格は約5,614円。TOB価格の5,700円よりは低いため、
TOBに応じた方が売却益を得やすい状況となっています。
ただし、非上場化後の再成長や再上場を見込んで「保有を続ける」という選択肢も残ります。
配当の停止や透明性の低下も視野に入れ、各株主の判断が分かれる局面です。
🔹 今後、日本企業に広がる可能性は？
フジテックの件は単なる一社の問題ではなく、ガバナンス改革が進まない日本企業全体に共通するリスクを示しています。
- 創業家支配
- 社外取締役の機能不全
- 内部留保の積み上げ
- 株主との対話不足
こうした企業構造に対し、今後も外資ファンドによるTOBや非上場化の動きが続くと考えられます。
🔹 まとめ：ガバナンスと資本の“転換点”に立つ日本企業
フジテックの買収劇は、「上場とは何か」「誰のための経営か」という根本的な問いを投げかけています。
- 企業の独立性
- 株主との向き合い方
- 経営判断の透明性
こうした要素が今後ますます問われる中で、「ガバナンス改革が進まない企業は買われる時代」に突入したといえるかもしれません。
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