【解説】ニホンウナギがワシントン条約の対象に？EU提案の狙いと日本の反論とは

はじめに：ウナギが食べられなくなる？

夏の風物詩「土用の丑の日」に欠かせない、ニホンウナギ。
しかし今、そのウナギがワシントン条約の規制対象になる可能性が浮上しています。

2025年7月、EU（欧州連合）が「ウナギ属すべてを規制対象に加える」提案を行い、
これに対して、日本の水産庁は明確に反対を表明しました。

本記事では、

をわかりやすく解説します。

まず前提として、ワシントン条約（CITES）は、
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制する国際条約です。

これにより、ウナギの稚魚や製品を海外から輸入する際に、
「正規の許可書」が必要となり、実質的に供給が減り、コストも上がることが懸念されています。

EUはなぜ、今この提案を出したのでしょうか？主な理由は以下の通りです。

EUとしては、「グローバルな環境保全」を名目にしながら、
自国のルールと整合性のある“環境外交”を推進しているという側面もあります。

日本の水産庁は、今回のEU提案に強く反対しています。
その根拠は主に以下のとおりです。

また、ウナギは「日本の伝統食文化」であり、
過度な規制が食文化や関連産業に打撃を与えるという側面も重視されています。

ただし、日本の資源評価データの一部が非公開であることや、
密輸の実態を完全には防げていない点は、国際的な説得力に欠けるとの指摘もあります。

ニホンウナギは、日本の魚ではありません。

つまり、完全な“国際資源”であり、
「日本だけで守る」ことはできません。

さらに、ヨーロッパウナギが規制されて以来、
アジア産ウナギ（特にニホンウナギ）は密輸や違法輸出の対象になりがちです。
日本は、その最終消費地としての責任も問われています。

こうした問題を解決するカギとして期待されているのが、完全養殖ウナギです。

このまま技術が確立すれば、
自然の資源に依存せず、安定供給できる未来が実現するかもしれません。

マクロ経済への直接的影響は小さいものの、以下のような分野では動きがあるかもしれません。

「ウナギ」はニッチなテーマですが、規制 × 技術 × ESGという観点で見ると、
中長期で注目される分野といえます。

「ウナギを食べ続ける」ために必要なのは、
もはや伝統や感情ではなく、科学的知見と国際的な協調です。

日本の伝統食文化と、国際社会の求める資源保護。
両立は可能なのでしょうか？

そして、私たちは今後もウナギを楽しめる未来を作れるのでしょうか？

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