防衛関連株とは？なぜいま注目されているのか
近年、ウクライナ戦争や台湾有事の可能性など、世界の安全保障環境は急速に悪化しています。こうした状況を受けて、各国の政府は防衛費の増額を進めており、日本もその例外ではありません。
2023年度から2027年度までの5年間で、日本政府は約43兆円規模の防衛関連予算を投じる計画を打ち出しました。これは日本の戦後防衛政策において、極めて大規模かつ画期的な方針転換です。
このような国家予算の拡大を背景に、関連企業の業績や株価にも大きな注目が集まっています。
日本の代表的な防衛関連企業【三菱重工・川崎重工】
三菱重工業（7011）
三菱重工は日本を代表する重工業メーカーであり、自衛隊向けの戦闘機・潜水艦・ミサイル・艦艇など、さまざまな装備を手がけています。
現在は、日本・イギリス・イタリアの三か国が共同で開発を進める次世代戦闘機「GCAP」プロジェクトの日本側代表企業としても参画中。これにより、同社の中長期的な成長ポテンシャルがさらに注目されています。
川崎重工業（7012）
川崎重工もまた、日本の防衛産業を支える主要企業のひとつです。特に航空機や潜水艦の製造においては長い実績を持ち、2024年度には防衛・航空宇宙部門の業績が大きく改善しています。
無人機やミサイル関連技術にも力を入れており、今後の受注拡大が期待される企業です。
その他の注目銘柄【中小型防衛関連株】
三菱重工や川崎重工以外にも、防衛関連事業を手がける中小型企業が多数存在します。
- 石川製作所（6208）：ミサイル関連の火工品を製造。地政学リスクが高まる局面で注目されやすい。
- 東京計器（7721）：無人機や艦艇向けセンサーを提供。
- 日本アビオニクス（6946）：赤外線センサーなどの防衛電子機器を展開。
これらの企業は、ニュースや政策発表に連動して株価が急騰することもあり、テーマ株として短期の資金が集まりやすい特徴があります。
投資するうえでの注意点とリスク
防衛関連株は確かに将来性が期待できる分野ですが、以下のようなリスクにも注意が必要です。
- 国際情勢の沈静化により、防衛予算や需要が縮小する可能性
- 政権交代などによる政策の転換リスク
- 「軍需産業」への投資に対する倫理的批判やESG評価の低下
特に個人投資家は、テーマの旬と長期的な企業価値を冷静に見極めることが求められます。
まとめ：国策テーマとしての防衛関連株にどう向き合うか
防衛関連株は、「地政学リスク」「国家予算」「装備品輸出の緩和」など、複数の強力な材料を抱える注目分野です。三菱重工や川崎重工のような大型株だけでなく、中小型の関連銘柄にも投資チャンスが広がっています。
ただし、防衛関連株には独自のリスクもあります。情報収集とタイミングを意識した戦略的なアプローチが重要です。
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